2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
増益の要因といたしましては、先ほど委員御指摘の米国の利下げに伴って外貨資金調達費用が減少したこと、さらには、金融市場の回復を踏まえまして、主にでございますけれども、株式の有価証券売却益を計上したことによるものでございます。
増益の要因といたしましては、先ほど委員御指摘の米国の利下げに伴って外貨資金調達費用が減少したこと、さらには、金融市場の回復を踏まえまして、主にでございますけれども、株式の有価証券売却益を計上したことによるものでございます。
一方で、日本銀行の話も出ておりますが、その際、実際、外為特会が金を買うに当たりまして、外為特会が持っている外貨を日銀に売却をしたのでございますが、日本銀行におきましては、まさに、コロナ禍における緊急時の外貨資金供給の円滑な遂行に備えるため、外貨を必要としておったというわけでございます。
○秋野公造君 日本銀行が十月二十二日に公表した金融システムレポートの中では、これまでの金融システムの安定性の現状評価について、全体として安定性を維持しているとしているところでありますけれども、先行きの注意すべきリスクを三つ挙げてくださっておりまして、一つ目は国内外における信用コストの上昇、二つ目が金融市場の大幅な調整に伴う有価証券投資関連損益の悪化、三つ目がドルを中心とする外貨資金市場のタイト化に伴
日本と関係のある中東の国々等に対して、やはり北朝鮮の労働者が結果的には外貨資金の、外貨を稼ぐ有効な手だてになっている。当然、北朝鮮という国が家族を人質にとって労働者を派遣して、相当な、七割とも八割とも言われる金を搾取しているわけですよね。これがミサイルあるいは核開発の資金になる。
具体的な外貨資産の活用方法としては、現在実施している成長基盤強化をするための資金供給、それから国際協力の観点から外貨資金の供給をする、もう一つは我が国の金融機関に対する緊急時の外貨資金供給を想定しております。
その外貨につきましては、あくまでも、中央銀行として円滑かつ機動的な政策、業務の遂行に備えるために保有しているということでありまして、具体的な活用方法としては、現在実施しております成長基盤を強化するためのドル資金供給オペ、それから国際金融協力の観点から行う外貨資金の供給のほか、我が国金融機関に対する緊急時の外貨資金供給を想定して持っているということでございます。
邦銀は、しかしながら、総じて充実した財務基盤を有しておりまして、必要な額の外貨資金の調達にも支障は生じていないというふうに承知しております。
その上で、例えば今、最近でいえば、リーマン・ショックの後には国際金融秩序がえらい勢いで混乱をいたしましたので、あのときは外為特会の方からＪＢＩＣに外貨資金を供給して、そしてＪＢＩＣを通じて邦銀や本邦銀行に対して外貨の貸付けを行ったということも記憶をいたしますが、財務省といたしましても、こういった本邦通貨の、いわゆる外国為替相場の安定確保という観点から、その時々、為替とか金融市場の動向を踏まえて、これは
ただ、邦銀は総じて充実した財務基盤を有しており、必要な額の外貨資金の調達にも支障は生じておらず、邦銀の信用力への疑念によって調達コストが上昇しているものではないというふうに承知しております。
一 政府は、我が国企業の海外ビジネス展開を積極的に支援するため、必要な場合には外国為替資金特別会計の外貨資金を一層効果的に活用することを検討し、かつ、ツー・ステップ・ローンによる国際協力銀行から邦銀への外貨資金の提供等を引き続き推進するとともに、現下の金融環境を踏まえ財政投融資の的確かつ機動的な運用を検討すること。 右決議する。 以上でございます。
一 国際協力銀行は、市場を通じた安定的な外貨資金調達に一層努め、必要な場合には外国為替資金特別会計の外貨資金を効果的に活用することを含め、銀行等による外貨供給を補完しつつ、我が国企業の海外ビジネス展開を積極的に支援するよう引き続き、努めること。
木内さんが言ったのは、危機的状況になったならば、今言ったマネタリーベース、年間増加目標額が今ありますけれども、これにこだわらずに、もっと一時的には潤沢な円資金や外貨資金を供給すべきだと木内先生は言っているんです。
日本の企業が海外に進出することによって、さらには日本企業が大型のＭアンドＡ、海外の企業を買収することによって、いわゆる外貨資金調達のニーズが日本企業にございます。そこにメガバンク等が貸出しを伸ばしていると。ただ一方、メガバンク、大手金融機関に関しては預金がありませんので、どうしても調達は短期で転がす、場合によっては市場から転がしておりますが、資産サイドの方は長期でコミットしていると。
また、万一我が国の金融機関が外貨資金決済に支障を生じて自助努力では対応できないといったケースにおいては、金融システムの安定確保のため緊急やむを得ないと判断される場合に、日本銀行の保有する外貨によって、金融機関に対し外貨流動性の供給を実施していくということにしております。
財務省では、政府の外貨資金の決済を行っておられるときの調整をされておられます。今年度、どの程度この調整の影響が出るとお見積もりでしょうか。
ただ、今回の仕組みによって、この剰余金がこれから一般会計それからＦＢの償還、こちらの二つに一つに行くわけでは恐らくなくて、先ほど話がありましたけれども、恐らくこの剰余金の三〇％というものが留保されて、これが外貨資金に組み入れられるという理解でよろしいんでしょうか。
第二に、我が国金融機関に対する緊急時の外貨資金供給でございます。それから第三に、成長基盤を強化するための資金供給ということでございます。 それから、現在外部委託を行っているかどうかという御質問でございますが、日本銀行は、現在、保有外貨資産について外部委託運用は行っておりません。 以上です。
日本銀行は外貨資産を約五兆円有しておりまして、この五兆円の外貨資金をどのような形で使うことによって中央銀行としての責務を果たせるのかということについて先般改めて検討を行いまして、その方針を発表いたしました。 一つは、これは日本の金融機関が外貨の資金繰りに窮するというときに資金供給を行える体制を組んでおく。つまり、いざという場合に外貨資金が供給できるということでございます。
そうしますと、国外での活動、つまり多くの場合にはこれ外貨資金、ドル資金ということを伴うわけでございますけれども、その面で企業の成長力を高めていくという取組があれば、これを日本銀行の持っている外貨資金で一部それをファイナンスをしていくということが、究極的には成長力の強化を通じて物価の方にも影響を与えていくということでございます。
議員御指摘のように、そもそものきっかけというのが去年の八月以前に起こっていたということは全く事実でございまして、その方向でいろいろ考えていらっしゃったということはありますけれども、去年の夏以降のマーケットは、先ほど途中まで申し上げましたんですが、非常に長い外貨資金というのがタイトになっておりまして、どういう形で、短いもので転がしていくという形のファイナンスをある程度金利が確定するような長いものに乗り
確かに先生がおっしゃるように、その融資を受ける企業が外貨を持っておりまして、外為特会の外貨資金がそのままＪＢＩＣを経由して外貨のまま使用されるというケースであれば、その部分だけとらまえれば為替の影響は中立的であるということは言えようと思いますが、先ほど申し上げましたように、ＪＢＩＣは民間と協調して融資を行いますし、この措置が呼び水となって幅広い主体による外貨買いを誘発すれば、全体としては外貨買い需要
あわせて、我が国としては、ＡＳＥＡＮプラス３におきまして、短期的な外貨資金の融通を行うメカニズムであるチェンマイ・イニシアチブ等を積極的に推進してきたわけでありますが、現在、金融危機の伝播を阻止するために、このチェンマイ・イニシアチブの強化及び地域レベルでの危機予防機能の導入の議論を進めているところでございます。
サブプライムローン問題以降の国際金融危機を振り返ってみてもそうでございますけれども、これはアメリカのみならず、どこの主要国、どの国もそうでしたけれども、金融機関が、自国通貨もさることながら、ドル資金、外貨資金での流動性不足、資金繰り困難という事態に直面しました。
したがいまして、外貨資金供給の道もこれは残しておく必要があるというふうに思っております。 その際に……
こういう情勢の下で、日本銀行はＦＲＢと、これは他の幾つかの主要国中央銀行もそうでございますけれども、外貨資金のスワップというのを組みまして、この金額に上限を設けずに米国のＦＲＢからドルを調達するというスキームをつくりました。このスキームを基に、外貨資金、ドル資金の供給オペを実行いたしました。
一 外国為替資金特別会計の外貨資金等を積極的に活用し、国際協力銀行が民間金融機関を補完するためのパッケージ型インフラ海外展開案件を始めとする我が国企業の海外ビジネス支援を一層積極化させるよう努めること。